我が国の99.7％を占める中小企業、約3,200万人が雇用されており、
実に7割の方が中小企業にて従事しています。

その中小企業経営における問題点として、「人材不足と人材育成課題」「デジタル化の遅れ」「資金繰りや資金調達」「市場競争における差別化」など様々なものが挙げられますが、これらに共通する根源的な問題は、『情報格差』であると考えております。

ケンブリッジ大学バーバラ・サハキアン教授によると、人の意思決定回数は1日で最大3.5万回。
日々、重要な意思決定を迫られる中小企業経営者ですが、その中小企業経営者に圧倒的に欠如しているものは、「正しい意思決定をするに足る“正しい情報”」です。

今、何が必要で、何をすべきなのか、これを「判断するに足る情報」が圧倒的に不足する中、誤った意思決定が常態的になされる中小企業経営者が、正しい情報を取得出来る環境さえ整えば、きっと、中小企業の経営が変わるはず。

お金があってもなくても、都心でも地方でも、全ての経営者が正しい情報にアクセスが出来る、それらの情報を正しく理解できる、そのような情報の「提供者」かつ「翻訳者」として、我々はそのプラットフォーマーとしての役割を確かに果たして参ります。